経営者の方から、よく伺うお悩みです。決算書ができて初めて「思ったより利益が出ていた」「納税資金が足りない」と分かっても、その時点で打てる手はほとんど残っていません。
経営の判断に必要なのは、2つの視点です。ひとつは、今、会社がどこにいるのか（現在地）。もうひとつは、このまま進むと、決算でどこに着くのか（着地見込み）です。
「今どこにいるか」と
「このままいくと、どこに着くか」。
この2つがそろって初めて、決算の前に手を打てます。
現在地を知るための仕組みが「月次決算」、その先を見通すのが「着地見込み」です。この記事では、2つをセットで解説します。
- 月次決算で、毎月の数字を締めて「現在地」を把握します。法律上の義務はありませんが、経営判断のスピードが大きく変わります。
- 着地見込みは「期首からの実績＋残りの月の見込み」。毎月見直すことで、決算の着地と納税額を前もってつかめます。
- 着地が見えていれば、利益の積み増し、投資の前倒し、納税資金の準備など、決算前に打つ手を選べます。
WHAT月次決算とは：毎月の「現在地」をつかむ
月次決算とは、毎月末で帳簿を締め、その月の損益計算書（いくら儲かったか）と貸借対照表（資産や借入がどうなっているか）をまとめることです。
年に1回の決算（年次決算）は、税務申告のために法律で義務づけられています。一方、月次決算は義務ではありません。だからこそ、取り組んでいる会社と、そうでない会社で、経営判断のスピードに大きな差が生まれます。
| 年次決算 | 月次決算 | |
|---|---|---|
| 目的 | 税務申告・決算報告 | 経営判断に使う |
| 頻度 | 年1回 | 毎月 |
| 義務 | あり | なし（任意） |
| 数字が分かる時期 | 期末から約2か月後 | 翌月の早い時期 |
| 打てる手 | 結果の確認が中心 | 期中に軌道修正できる |
FORECAST着地見込みとは：決算の「行き先」を見通す
現在地が分かっても、それだけでは「この先どうなるか」は分かりません。そこで大切になるのが着地見込みです。
考え方
決算の着地見込み
残りの月は、予算や前年同月の数字、すでに決まっている受注や支出をもとに見込みます。
見えてくること
決算前に分かる3つの数字
着地の利益が分かれば、おおよその法人税等も前もって見積もれます。
例：決算まで残り2か月の時点
※数字は説明のためのサンプルです。
決算まで2か月あれば、「このまま利益を積み増すのか」「将来に向けた投資を前倒しするのか」を、まだ選ぶことができます。決算が終わってからでは、この選択肢はありません。
MERIT着地が見えると、決算前に打てる手
毎月の実績を把握
決算の行き先を予測
打つ手を選ぶ
当社のお客様からも、「以前は決算の時に見えていたものが、今では翌月にはかなり具体的に把握できる。数字が過去を確認するためのものから、これからの経営を考えるためのものに変わった」という声をいただいています（お客様の声）。
POINT見込みの精度を上げる3つのポイント
① 早さ：翌月の早い時期に月次決算を締める
実績が出るのが2か月後、3か月後では、着地見込みも古いままになります。「翌月○日までに試算表を確定する」という期限を決めて、毎月同じ流れで締めることが大切です。
② 正確さ：実績を実態に近づける
土台になる実績がずれていると、着地見込みもずれます。特に、次の項目は月次決算で漏れやすいポイントです。
③ 更新：見込みを毎月見直す
着地見込みは、一度立てて終わりではありません。毎月の実績が出るたびに、残りの月の見込みを見直すことで、決算が近づくほど精度が上がっていきます。
あわせて、資金の動きも確認しておきましょう。利益が出ていても資金が不足することがあります。手元資金の目安は「手元資金はいくらあればいい？資金の持ち月数でわかる最適な目安」で解説しています。
HOW現在地と着地見込みを持つ5つのステップ
- 締め日と完了の期限を決める「月末締め・翌月○日までに試算表を確定」と、社内と顧問税理士で共有します。
- 資料が集まる流れをつくる請求書・領収書の提出期限を決め、銀行やクレジットカードの明細は会計ソフトと連携させると、入力の手間と漏れが減ります。
- 年1回の費用を月割りにする減価償却費・賞与・固定資産税などを、毎月の数字に反映する仕組みをつくります。
- 残りの月の見込みを立てる予算や前年同月をもとに、決算までの各月の見込みを立て、実績と合わせて着地を予測します。
- 毎月、着地をもとに次の一手を決める経営者と幹部、顧問税理士で、着地見込みと打つ手を毎月話し合います。
SUPPORT陽太グループは、着地見込みまでお伝えします
陽太グループでは、毎月の数字を締めて現在地をお伝えするだけでなく、決算の着地見込みと概算の納税額まで、お客様にしっかりお伝えしています。着地が見えている状態で、決算前に打てる手を一緒に考えることを大切にしています。
大阪オフィスでは、独自システム「HINATAカルテ」で、毎月の経営状況や決算の着地見込み、概算の法人税、今月の所見を、お客様がいつでも確認できる形でご提供しています。
FAQよくある質問
月次決算は、法律で義務づけられていますか？
義務ではありません。法律で必要なのは年1回の決算です。月次決算は、経営判断に役立てるために、会社が自主的に行うものです。
着地見込みは、どのくらい当たるものですか？
期首に近いほど見込みの部分が大きく、ぶれやすくなります。毎月の実績を反映して見直していくことで、決算が近づくほど精度は上がります。大切なのは、当てることよりも、早めに方向をつかんで手を打つことです。
毎月きっちり締めるのが難しい場合は？
まずは、売上・主な経費・現預金残高だけでも毎月確認し、決算の数か月前からは着地見込みを立てることから始めましょう。慣れてきたら、月割りの費用や在庫も反映して、精度を上げていくのがおすすめです。
成長支援に特化し、経営と数値をつなぐ「財務改善」と「経営計画」の専門家。
個人事務所を経て、全国展開する中堅税理士法人で企業税務・相続対策に従事。中小・中堅企業に加え、1,000億円規模の上場子会社や100年企業も担当し、組織再編、国際税務、事業承継、相続対策など幅広い案件を経験。社内では品質向上ツールの開発や研修講師、マーケティング委員会の発足などを主導したのち、独立。
現在は、企業が目指す「ありたい未来」から現状の課題を“見える化”し、財務改善・予実管理、経営方針の明確化、Google Workspaceを活用した情報活用などを通じて、企業の組織づくりに伴走している。